庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
(5) 木材の利用促進を図るための施策 令和3年度に、建築物等における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現に資すること等を目的とした公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が改正され、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大された。山形県の基本方針が令和4年3月に改定されたことを受け、本町の基本方針も今後改定するとしている。
(5) 木材の利用促進を図るための施策 令和3年度に、建築物等における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現に資すること等を目的とした公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が改正され、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大された。山形県の基本方針が令和4年3月に改定されたことを受け、本町の基本方針も今後改定するとしている。
昨年５月、経済建設常任委員会にて、急遽降ってわいた芳賀地区の調整池の問題、昨今のゲリラ豪雨、集中豪雨等で倉津川があふれる可能性があるから、東芳賀地域21ヘクタールの雨水排水対策と芳賀土地区画整理事業地内の68ヘクタールの雨水排水対策を市が約２万7,000平米の土地を購入し、一緒につくるという不思議な構造物、一般市民の感覚からは理解できません。 昨今、全国的に珍しくないゲリラ豪雨、集中豪雨です。
○環境部長 放射性物質を含む土砂については、8,000ベクレル以下であれば産業廃棄物、一般廃棄物として、管理型の最終処分場に埋め立てが可能である。清掃や処分について問題はないと考えられる。 ○委員 現状として堆積状況ではなく市民からの通報があった所を優先して清掃しているのではないか。また、土砂の堆積量が多くなれば、その分だけ放射性物質の濃度が上がることになり、早急に対応すべきである。
議長より、本委員会と産業文教委員会のどちらで対応するか協議した結果、建築物一般の耐震化ということで本委員会で扱ってほしいとの話があった。対応について意見を求めたい。 ○委員 本市の温泉地等の対応状況が不明であり、また、他の建築物についても該当する問題である。本日結論を出さずに調査研究させていただきたい。 ○委員 議会運営委員会で諮った上での話なのか。経緯が知りたい。
あとアシストへは、平成23年４月から平成24年５月末まで、産業廃棄物、一般廃棄物合わせて５万4,803トンが搬入されております。うち県外産業廃棄物は２万5,139トン、県外一般廃棄物は１万2,660トンで、合計が３万7,799トン、割合にして69％という形になっております。
◎環境課長 アシストへの搬入のごみについてということで、主に放射能の関係ですけれども、体制ですけれども、現在アシストには通常の産業廃棄物、一般廃棄物に加え、大震災により発生しました産業廃棄物も搬入されております。廃棄物の搬入に際しては、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物、一般廃棄物それぞれ搬出業者から県搬出自治体から本市に事前協議が行われております。